年金

老齢年金を受けるには、国民年金と厚生年金、共済年金、それぞれの加入期間を合わせて10年以上が原則ですが、扶養家族になっていた人や海外から日本に移住した人など、10年に満たないことがあります。実際に加入した期間が10年に満たない人でも、カラ期間と言われる特例が色々有りますので、必ずしも10年ないと受けられないわけではありません。

以前、勤めていた会社で数年間（10年未満等）、厚生年金基金に加入していた場合の窓口は企業年金連合会になります。企業年金連合会から裁定請求書が郵送されてくることもありますが、郵便が届かない場合は、自分から企業年金連合会に電話（0570-02-2666 又は PHS・IP 03-5777-2666）をして書類を取り寄せましょう。

・平成19年4月1日より、離婚等による厚生年金の分割制度が始まりました。この制度は、平成19年4月1日以降に成立した離婚が対象で、それ以前の婚姻期間も対象になります。分割割合は最大で2分の１まで、当事者の合意が必要で、離婚から2年以内に請求する必要があります。合意がまとまらない場合は家庭裁判所の調停等で決めてもらいましょう。

・平成20年4月1日からは、第3号被保険者期間の厚生年金の分割が始まりました。この制度は、平成20年4月1日以降の期間が分割の対象となります。分割割合は必ず2分の1で、第3号被保険者一方の請求のみで分割できます。離婚後2年以内の期限はありません。

＊いずれの場合も分割されるのは厚生年金部分のみで、国民年金部分までは分割されません。

学生も20歳になると、国民年金に加入します。保険料の支払は学生納付特例の制度がありますので、支払っていないことがよく有ります。この場合、年金を受けるために必要な10年には数えますが、年金額はゼロです。この期間は、10年以内なら後から納める事が出来ますので、就職してから支払うことが出来ます。

外国との社会保障協定により、外国と日本の年金を通算して受けられる場合がございます。例えばアメリカと日本の場合、共に両国合算して１０年以上の加入期間があれば受けられます。

年金の請求書は、緑色の封筒に入って郵送されてきますが、何らかの理由によって請求書が届かないこともあります。理由としては、日本年金機構で管理している住所が違っている場合や、そもそも年金を受ける権利がない場合などがあります。年金の請求書が届かない場合は、お近くの年金事務所で相談してみてください。

外国人技能実習生など、外国人も日本の企業で働き、厚生年金（国民年金）に加入している場合があります。そのまま、一生日本で暮らしていくなら日本人同様に老齢年金を受ければよいのですが、数年の加入で母国に帰国する場合は、6ヶ月以上の対象期間があれば出国後2年以内に一時金の請求が可能です。なお、不幸にして在日中に障害を負ったり、死亡したりした場合には、日本人同様に障害年金や、遺族年金が受けられる場合があります。

サラリーマンの奥さんは国民年金の第3号被保険者で、保険料の支払は不要です。ご主人様が退職すると、奥様が60歳未満の場合、奥様は、国民年金の第1号被保険者となり、ご自分で保険料を納める必要があります。

また、ご主人様が65歳になり、奥様が60歳未満の場合も、奥様は、国民年金の第1号被保険者となり、ご自分で保険料を納める必要があります。

経営者の場合、定年がありませんのでよく考えないと、なかなか年金は受けられません。60歳代前半で報酬を下げれば年金が受けられる場合もありますが、なかなかそうもいかない場合もあります。在職中の年金減額は、会社から払われる報酬に対して調整がありますので、65歳又は70歳を目処に会社から受ける報酬や経営全般を考えながら、世代交代を行うと良いと思います。