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給与明細電子化

毎月、給与の支払い日に、事業主は給与明細書を発行し、働く側は給与明細書を受け取ります。当たり前のことですよね?

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では、給与明細書の法的根拠はどこにあるのでしょうか?

労働基準法をいくら見ても、給与明細書という言葉は出てきません。労働基準法では第108条において賃金台帳の作成義務は事業所に課していますが、給与明細書を交付せよとは書いてありません。

  • 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第32条1項 計算書の作成通知義務
  • 所得税法第231条1項 給与支払明細書交付義務

このように、労働保険徴収法と所得税法が法的根拠となります。

よって、労働基準法に定めがないからと言って、給与明細書を交付しないのは、法違反となります。

会社としては、給与明細書を作成して交付するわけですが、封筒に入れた給与明細書を各個人に渡すのはなかなか手間のかかることです。まして、勤務場所が複数であったり、遠隔地に事業所があったりする場合、勤務時間が不規則でなかなか手渡しできないケースなど、悩みの種です。

そこで、村松労務管理事務所ではセコムトラストシステムズ株式会社様のエコ文書サービスを利用しまして、給与明細書を電子化しインターネット上で閲覧・プリントアウトできるサービスを開始しました。

この給与明細書電子化サービスを利用すると、会社は紙媒体の給与明細書を各個人へ渡す手間が削減でき、各個人は自宅や会社のパソコンからインターネットを介して自分の給与明細書がいつでも自由に閲覧・印刷できます。また、パソコンがなくても携帯電話やスマートフォンからの閲覧が可能です。

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当事務所はセコムトラストシステムズ様のシステムを利用していますので心配無用です。

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