村松労務管理事務所 TEL.0566-22-2580
HOME
給与明細電子化
給与計算
労務管理
高齢者雇用
健康保険
労災・雇用保険、社会保険
年金
様式集
事務所紹介
お問い合わせ


高齢者雇用

平成25年4月より、高年齢者雇用安定法の改正により、60歳の定年後も継続雇用が企業に義務付けられ、高齢者雇用は企業においても社会においても重要な課題となっています。
定年により、従来の賃金や退職金を一旦清算した後、65歳まで継続雇用しなければなりません。
義務付けられているのは、定年後も働く道を残すことだけですので、定年までの給与や退職金等の労働条件は、定年で一旦清算となります。

60歳の定年後は、雇用保険からの高年齢雇用継続給付や厚生年金を利用して、再雇用していくことをお勧めします。定年後、会社が給与を引き下げた場合に、国が補助してくれる制度ですので、ぜひご利用ください。

では、60歳時点で月給35万円であった人が、定年後賃金が低下した場合の試算をしてみましょう。

試算条件

  • 全国健康保険協会(愛知県)加入
  • 年金額 報酬比例部分年額110万円
  • 税扶養0名
  • 60歳時点で雇用保険に5年以上継続加入
  • 厚生年金基金加入なし
  • 賞与支払なし
  • 保険料、税金等は平成25年1月1日現在
定年前、60歳時点 月給35万円場合
賃金月額 保険料+税 (1)給与手取 (2)厚生年金 (3)雇用継続給付 (1)+(2)+(3) 定年前比
350,000円 60,905 289,095 ***** ***** 289,095 *****

試算1 定年後 月給18万円・社会保険加入の例
賃金月額 保険料+税 (1)給与手取 (2)厚生年金 (3)雇用継続給付 (1)+(2)+(3) 定年前比
180,000円 29,467 150,533 74,802 27,000 252,335 -36,760

試算1のケースは、定年後も1日8時間・週5日働くケースを想定しています。
会社が支払う月給は17万円減ったにもかかわらず、本人の手取(給与+年金+雇用継続給付)は、月額3.6万円程度の減少で済んでいます。

試算2 定年後 月給8万円、社会保険加入なし(雇用保険加入)の例
賃金月額 保険料+税 (1)給与手取 (2)年金 (3)雇用継続給付 (1)+(2)+(3) 定年前比
80,000円 480 79,600 84,792 12,000 176,392 -112,703

試算2のケースは、定年後1日4〜5時間・週5日勤務のパートタイマーで働くケースを想定しています。
会社が支払う月給は27万円減ったにもかかわらず、本人の手取(給与+年金+雇用継続給付)は、月額11万円程度の減少で済んでいます。

上記の試算1及び2は、一定の条件に基づいた試みの試算の為、実際の金額と異なることがあります。

労務管理イラスト

この様な試算となりました。いかがでしょうか?

企業としては、長年の経験を若手に引き継ぎながら人件費のコストを引き下げることが出来ます。
働く側としては、定年で年金暮らしなんてもったいないと思いませんか?

村松労務管理事務所では、定年後、給与をいくら位に設定したら高年齢雇用継続給付や厚生年金からいくら位の支給が有るか等の試算から、高年齢雇用継続給付の請求や厚生年金の請求まで行います。


©2006 Muramatsu Labor Management Office, all rights reserved.