村松労務管理事務所：健康保険

一つは、社会保険事務所の政府管掌健康保険。(平成20年10月より非公務員型の全国健康保険協会となります。)　もう一つは、健康保険組合です。

政府管掌健康保険とは、中小企業にお勤めの方を中心として社会保険事務所で取り扱っている健康保険です。

健康保険組合とは、大企業にお勤めの方を中心として、厚生労働省の認可を受けた組合を設立して、組合が健康保険証を発行しています。（中小企業の場合は、共同で設立した総合設立の健康保険組合に加入できる場合がございます）

健康保険の給付内容は、健康保険法という法律によって定められていますので、最低限の給付内容はどちらも同じですが、健康保険組合には独自に法律の定めを上回った給付を行っている組合や、政府管掌健康保険よりも保険料率が低く設定された組合もございます。

健康保険組合には、政府管掌健康保険には無い、独自の上乗せ給付や福利厚生を行っている組合がございます。

〈健康保険組合の独自給付の例〉

高額療養費に該当しない場合でも、医療費の払い戻しがある。
出産時の一時金や死亡時の一時金に上乗せ給付がある。
傷病手当金の延長給付がある。
インフルエンザの予防接種に補助がある。
人間ドックや健康診断に組合の負担がある。（被保険者１人につき年１回、概ね３万円程度まで）
保養施設の利用やレジャー施設の割引などの福利厚生がある。

注1：このほかにもありますが、具体的な内容は各組合により異なります。
注2：全ての健康保険組合に該当するわけではございません。

健康保険組合の保険料率は1,000分の30から1,000分の95の範囲内（政府管掌は1,000分の82）で厚生労働大臣の認可を受けて決定するとなっています。政府管掌の保険料率を上回る場合も、下回る場合もあるわけです。

健康保険組合と政府管掌健康保険の保険料負担を比較してみると下記のようになります。

〈例－1〉製造業・被保険者100名・平均年収450万円の例

	(1)政府管掌	(2)健保組合	(1)－(2)
保険料率	82／1,000	69／1,000	－13／1,000
被保険者平均年収	450万円	450万円	*****
一人当たり年間保険料	369,000円	310,500円	－58,500円／年
被保険者100名として	36,900,000円	31,050,000円	－5,850,000円／年

会社全体（事業主負担＋被保険者負担）で、年間585万円程度の差となります。

〈例－2〉IT関連・被保険者100名・平均年収450万円の例

	(1)政府管掌	(2)健保組合	(1)－(2)
保険料率	82／1,000	66／1,000	－16／1,000
被保険者平均年収	450万円	450万円	*****
一人当たり年間保険料	369,000円	297,000円	－72,000円／年
被保険者100名として	36,900,000円	29,700,000円	－7,200,000円／年

会社全体（事業主負担＋被保険者負担）で、年間720万円程度の差となります。

注3：	実際の保険料計算は、年収に保険料率を掛けるわけではありませんので、多少の差が発生します。（上記の計算は、一般の方にわかり易いように簡略化しています）
注4：	上記の保険料は、事業主負担と被保険者負担を含む、介護保険に該当しない例です。
注5：	上記の計算は、健康保険料のみです。介護保険料や福利厚生の計算は、この他に別途となります。。
注6：	全ての健康保険組合がこの通りになるわけでは有りません。

注7：	保険料率は毎年度見直しがありますので、将来的に上昇リスクはあります。

給付内容を低下させずに、保険料率を下げることにより、結果として社会保険料削減が可能となります。

この様な結果となります。いかがでしょうか？

では、全ての会社が希望すれば健康保険組合に編入（加入）できるのでしょうか？残念ながら、そうでは有りません。組合に編入（加入）するには、各組合ごとに定められた基準があり、審査に通る必要があります。また、最終的には厚生労働省の認可が必要となります。

健康保険組合に編入（加入）する場合には、給付内容や保険料率を良く見極めなければなりません。

中小企業の場合、そもそも健康保険組合と言う制度を知らない場合もございますし、知っていたとしても、どこの健康保険組合を選んだらよいかわからない場合がほとんどです。

村松労務管理事務所では、健康保険組合編入（加入）のご相談から、
編入手続き、編入後の事務代行まで承っています。

　逆も真なり。

現在、健康保険組合に加入中の事業所様で、保険料率が高くてお困りの事業所のご相談にも応じています。
何か、良い解決策が見つかるかもしれません。先ずは、お問い合わせ下さい。

＊このページの保険料率は、平成20年4月1日現在の保険料率に基づいています。